若松かねしげブログ農事組合法人ニューファーム千畑（秋田県美郷町）の経営実態調査

プロフィール

若松かねしげ

Author:若松かねしげ
1955(昭和30)年8月5日、福島県石川町生まれ。座右の銘は「一生懸命」。尊敬する政治家・経営者は「上杉鷹山」。大学4年時に公認会計士2次試験に合格。中央大学商学部1978年卒業。公認会計士。税理士

〈監査法人時代〉
1978年監査法人トーマツに入社。
1983年1月から1984年7月までシアトル事務所勤務
1984年7月から1988年7月までロンドン事務所勤務。M&A日本企業担当
1990年9月から1991年1月までサンフランシスコ事務所で、国際M&Aの実務研修を受ける
1988年から1992年まで、国際投資コンサルティング部に所属し、国際経営コンサルタントの第一人者として活躍。

〈衆議院議員時代〉
衆議院議員　1993年7月から2003年10月まで、連続3期当選。
特殊法人等改革基本法、行政評価法等を制定。
総務副大臣　2001年1月から2003年9月まで就任。
三位一体改革の原案を作成。
1999年7月1日、世界の政治家事務所で初めてのISO14001の認証を取得。

〈公認会計士事務所〉
2005年11月、新橋に「若松公認会計士事務所」を開設。
同時に、「事業再生フォーラム」を設立（代表に就任）。

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2008.07.03

農事組合法人ニューファーム千畑（秋田県美郷町）の経営実態調査－平成19年度優良担い手表彰事業の厳しい実態

　気温が30度近くまで上昇し、真夏を思わせる6月28日午後、秋田県議会議員も務められている樽川理事長から、政府が推進している「担い手事業－法人・土地利用型部門」の農林水産省経営局長賞1位を受賞された、農事組合法人ニューファーム千畑を訪問した。

１．ニューファーム千畑の事業概要
　樽川理事長から、平成19年度の決算書をみせていただいた。しかし、担い手事業の優良事業でありながら、厳しい経営実態を見せ付けられた。20町歩以上の農地利用者に認められる特定農業法人は平成15年12月に認定され、1集落37戸、50haからスタートした。

　当地区の農家は、水稲単一経営であったため、農業法人設立後は、土地利用型に切り替えるため、大豆、リンドウ、セリ、ほうれん草、木の芽等の多品目栽培を開始した。さらに、平成20年度からの国の緊急対策を導入し、水稲はすべて直播栽培によるWCS（ホール・クロップ・サイレージ）に変えた。

　主な生産品目と経営内容は、次の通りである。（単位：ha）

品目 16年実績 17年実績 18年実績 19年実績 19年売上高（千円） 20年目標
米 17 18.2 9.5 8.3 10,090 0.2

米 17 18.2 9.5 8.3 10,090 0.2
ほうれん草 0.8 0.8 0.8 0.8 4,111 0.8
リンドウ 0.5 0.5 0.5 0.7 8,846 0.7
セリ 0.3 0.7 0.7 0.6 5,294 0.6
エダマメ 2.9 2.0 0 （150坪） 188 (225坪)
大豆－ 2.1 5.4 295 5.4
サンショウ（125坪）（230坪）（210坪）（210坪） 3,111 （150坪）
WCS － 1.3 9.7 8.3 － 16.4
牧草－ 2.4 2.5 2.2 － 2.2
その他 1.3 0.4 0.4 0.8 406 0.8
計 22.8 26.3 26.2 27.1 32,341 27.1

２．ニューファームの事業内容の特徴
（１）食用米からすべて飼料米（WCS）に転換
　美田を残しながら生産調整に協力するため、手間のかからないWCSの直播栽培を行い、飼料米に特化した。WCS生産の収益は、1反51,000円（産地づくり交付金）であり主食米の半分。しかし、育苗やもみすり、乾燥が不要で、生産コストは35,000円ですみ、利益は16,000円と主食用米を上回る。

（２）品目的横断による雇用形態
　水稲の直播栽培により、春作業の労働力を野菜栽培に切り替えることができ、冬はセリ出荷を行い、収穫期はパート労働採用により、通年雇用を可能としている。

３．平成19年度決算書
（１）損益計算書
　下記資料を参考にしていただきたい。
　　　　　　　万円
売上高　　　　3,234
売上原価 2,930
売上総利益　　304
販管費　　　　1,764
　営業損失　　1,460
営業外収益　　1,927
営業外費用　　　 22
経常利益　　　446　　

（２）経営分析
政府が進める品目横断的経営を行い、通年雇用を可能としている。
製造原価報告書を分析すると、製造に関わる常勤雇用は4人であり、賃金総額432万千円を4人で割ると、一人当たり109万円、パートは最低賃金（時給618円）で年間7千時間である。
販売費および一般管理費を分析すると、役員報酬は、代表理事および監事一人につき月1万円のみである。販売手数料は、JAに対する支払いである。
雑収入は転作助成金であり、総額1,848万円のうち、WCSに対する助成金は690万円となり、販売費一般管理費1,764万円をカバーしている。

（３）問題点と解決方法
上記常勤就労者の平均年齢は55～6歳であり、兼業がない方々なのでこの所得では生活できない。平成20年度は、一人当たり150万円を支給することになっているが、子供を持つ世帯では不十分である。
また、肥料費、種苗費、作業委託費、農薬費、容器包装費が昨今の原料高騰により、経営に直撃する。

樽川理事長は、これらの現状課題を解決するには、米価が1俵2万円以上にならないと生活できないと言っていた。また、WCSを販売しても、1反13,000円程度しかならないため、現在の27町歩では足りず、200町歩は必要とのことである（美郷町には4千町歩の耕作地がある）。

４．結論　今回の農事事業法人を視察し、決算書まで分析させていただいた結果、次の結論にならざるを得ない。

・政府指導の転作、品目横断的経営では、最優秀クラスの農業経営法人でも、専業農家で生活することは不可能である。
・このため、後継者不足となり、国内の米生産農家の激減は避けられない。
・これらの問題を解消するには、農水省予算枠の生産調整方式（減反政策）では限界があり、次の観点による抜本的な構造改革および財源確保が必要となる。
① 現在のエネルギー高および食料不足リスクに対応するため、国全体の「食料安全保障政策」としての予算枠を確保する。
② 地球温暖化対策としての「水田」の機能を確保するため、環境対策予算枠を確保する。
③ 4割減反による「美しい水田」が破壊されている。日本の農地を活用した「観光立国日本」とし、水田による保水機能および水質を確保するためにも、国土保全策としての予算枠の確保が必要となる。
④ 現在の100万ha近い生産調整地を自然循環形態の中で活用するためにも、25万haを飼料米に、25万haを米粉等の加工米に、25万haを適地適産による転作（社会科学的アプローチによるマッピング化）を行い、残り25万haをODA米として、日本の国際支援策に明確に位置づけることが求められる。

　上記①～④の必要予算枠は、単なる農政政策のためではなく、日本の総合社会保障政策に不可欠のものである。そのような観点から、日本の農業政策を社会保障政策へと、大きく拡大転換しないと、日本の農業は消失してしまう。
　この意味を国民が共有できれば、食育の問題も、自給率の問題も、家庭崩壊の問題も大きく解決する。その具体的な政策「マニフェスト」を作成するのが与党の役割である。マニフェストは、文章の羅列ではない。数字を使って、何年までのいくらの財源、助成金、成果を数値で示さなければ意味がない。今こそ、農業政策の「真のマニフェスト」を策定する時である。