プロフィール
Author:若松かねしげ
1955(昭和30)年8月5日、福島県石川町生まれ。座右の銘は「一生懸命」。尊敬する政治家・経営者は「上杉鷹山」。大学4年時に公認会計士2次試験に合格。中央大学商学部1978年卒業。公認会計士。税理士
〈監査法人時代〉
1978年監査法人トーマツに入社。
1983年1月から1984年7月までシアトル事務所勤務
1984年7月から1988年7月までロンドン事務所勤務。M&A日本企業担当
1990年9月から1991年1月までサンフランシスコ事務所で、国際M&Aの実務研修を受ける
1988年から1992年まで、国際投資コンサルティング部に所属し、国際経営コンサルタントの第一人者として活躍。
〈衆議院議員時代〉
衆議院議員 1993年7月から2003年10月まで、連続3期当選。
特殊法人等改革基本法、行政評価法等を制定。
総務副大臣 2001年1月から2003年9月まで就任。
三位一体改革の原案を作成。
1999年7月1日、世界の政治家事務所で初めてのISO14001の認証を取得。
〈公認会計士事務所〉
2005年11月、新橋に「若松公認会計士事務所」を開設。
同時に、「事業再生フォーラム」を設立（代表に就任）。
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2008.08.25
東北各県9カ所で農商工連携セミナー開催−元気アッププロジェクトの大きな足跡
７月は、７日、青森県弘前市、青森市、八戸市を封切りに、８日は秋田市と盛岡市、１０日は福島県郡山市、２１日は宮城県登米市、8月に入り、8日は青森県五所川原市、24日は会津で、公明党東北元気アッププロジェクト主催の「農商工連携セミナー」を開催した。各会場、３０名から８０名と、参加者に大小があるが、地方議員、自治体職員、農商工団体関係者、農商工事業者と、幅広い参加者が集った。
当セミナーを企画した背景は、 今年の通常国会に、「中小企業者・農林漁業者連携事業活動促進法」と呼ばれる、中小企業者と農林漁業者の連携を図り、地域経済を活性化する法律が成立したため、いち早く、この動きを東北各地に紹介しようとしたためである。制度の内容は、農水省、経産省それぞれ100億円の予算措置を行い、全国に「地域力連携拠点」３００カ所に対して、中小企業基盤機構整備機構のハンズオン支援事務局（コンサルタント）および食料産業クラスター協議会が支援を行い、認定された地域中小企業者および農林漁業者のプロジェクトの新商品開発（R&D）にかかわり、事業の成功まで支援する制度が導入された。
当初の法律施行日は、セミナー初日の７月７日であったが、施行準備に手間がかかり、７月２１日施行となった。このため、中小企業基盤整備機構東北支局としては、我々のセミナー開催が第１号であり、われわれの企画が東北の農商工連携プロジェクトの起爆剤となった。そして、本日、東北最後のセミナーが終了した。この間、事業申請が全国で150以上となり、われわれのセミナーの役割は大きかったと自負している。
農商工連携事業の認定を受けるための基本的要件は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用すること、さらには、新商品の開発事業により、新商品または新サービスの開発、生産、需要の開拓が実現すること、計画実施期間は原則５年以内とすることである。このため、経営の向上・改善は、中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の経営改善が求められ、具体的には、付加価値額が５％以上（年間１％以上）向上するために、関係者の売上高が５年間で５％以上増加することが見込まれることが要件となっている。
八戸会場で紹介した「アグリの里おいらせ」事業は、温室で温泉熱を活用し、バナナ、パパイヤ等の熱帯果実を栽培し、年間利用者15万人に対して直売しながら、障害者と高齢者に優しい観光事業として、昨年７４百万（今年１．１億円）の売上高を実現している。これ以外にも、冬の農業、下北半島の農漁協の新事業等が紹介された。
本日行われた会津セミナー開催後、我々は、漬物製造、残渣供給、堆肥還元による循環型農業確立を行い、農商工連携88選に選ばれた「会津天宝醸造（株）」の満田会長を訪ねた。当社は、会津農家100戸から契約栽培により、味噌、浅漬け、漬物等を製造・販売している。浅漬けだけでも年間5千トン生産し、この過程で生じる野菜ごみ1千トンを発酵・乾燥し、地元の畜産農家に有償供給している、21世紀リサイクル型農商工モデル事業である。当社は、2年以上前に「農商工消連携の経営」として実績をあげており、まさに、農商工連携の元祖モデルとしれる事業を発見した。
上記の成功事例もあるが、各会場の講師も強調していたが、いかにひとつの農産物を事業化させるのが困難であるか、私自身も日本のワインを世界に広めるプロジェクトを支援しながら、実感しているところである。
今回の企画は、継続してこそ意味がある。引き続き、現場第一主義で、東北の現場で元気アッププロジェクトを1,000作ることを決意している。
以上
当セミナーを企画した背景は、 今年の通常国会に、「中小企業者・農林漁業者連携事業活動促進法」と呼ばれる、中小企業者と農林漁業者の連携を図り、地域経済を活性化する法律が成立したため、いち早く、この動きを東北各地に紹介しようとしたためである。制度の内容は、農水省、経産省それぞれ100億円の予算措置を行い、全国に「地域力連携拠点」３００カ所に対して、中小企業基盤機構整備機構のハンズオン支援事務局（コンサルタント）および食料産業クラスター協議会が支援を行い、認定された地域中小企業者および農林漁業者のプロジェクトの新商品開発（R&D）にかかわり、事業の成功まで支援する制度が導入された。
当初の法律施行日は、セミナー初日の７月７日であったが、施行準備に手間がかかり、７月２１日施行となった。このため、中小企業基盤整備機構東北支局としては、我々のセミナー開催が第１号であり、われわれの企画が東北の農商工連携プロジェクトの起爆剤となった。そして、本日、東北最後のセミナーが終了した。この間、事業申請が全国で150以上となり、われわれのセミナーの役割は大きかったと自負している。
農商工連携事業の認定を受けるための基本的要件は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を活用すること、さらには、新商品の開発事業により、新商品または新サービスの開発、生産、需要の開拓が実現すること、計画実施期間は原則５年以内とすることである。このため、経営の向上・改善は、中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の経営改善が求められ、具体的には、付加価値額が５％以上（年間１％以上）向上するために、関係者の売上高が５年間で５％以上増加することが見込まれることが要件となっている。
八戸会場で紹介した「アグリの里おいらせ」事業は、温室で温泉熱を活用し、バナナ、パパイヤ等の熱帯果実を栽培し、年間利用者15万人に対して直売しながら、障害者と高齢者に優しい観光事業として、昨年７４百万（今年１．１億円）の売上高を実現している。これ以外にも、冬の農業、下北半島の農漁協の新事業等が紹介された。
本日行われた会津セミナー開催後、我々は、漬物製造、残渣供給、堆肥還元による循環型農業確立を行い、農商工連携88選に選ばれた「会津天宝醸造（株）」の満田会長を訪ねた。当社は、会津農家100戸から契約栽培により、味噌、浅漬け、漬物等を製造・販売している。浅漬けだけでも年間5千トン生産し、この過程で生じる野菜ごみ1千トンを発酵・乾燥し、地元の畜産農家に有償供給している、21世紀リサイクル型農商工モデル事業である。当社は、2年以上前に「農商工消連携の経営」として実績をあげており、まさに、農商工連携の元祖モデルとしれる事業を発見した。
上記の成功事例もあるが、各会場の講師も強調していたが、いかにひとつの農産物を事業化させるのが困難であるか、私自身も日本のワインを世界に広めるプロジェクトを支援しながら、実感しているところである。
今回の企画は、継続してこそ意味がある。引き続き、現場第一主義で、東北の現場で元気アッププロジェクトを1,000作ることを決意している。
以上
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